■ TOPICS

■平成23年5月16日(月)
  LLC戦略労務研究所(当センター運営)が就業規則を

分かり易く伝えるツール「スタッフハンドブック」を発売 
http://www.s-r-k.jp/handbook.html(詳細ページ)

SN3G0122.JPG 「スタッフハンドブック」は、職場のルールを分かりやすく周知することを目的としたツールです。
 会社にも社員にも分かりやすいものにするため、複雑な労務管理のルールをイラストや平易な言葉を多用して作成してあります。



 

■平成23年5月13日(金)
 LLC戦略労務研究所(当センター運営)が採用適性検査ソフト
「適性診断SR−2」を発売
 

http://s-r-k.jp/tekiseisindan.html(詳細ページ)

 set.jpg
「適性診断SR−2」は、昨年発売の適性診断SRを改良したもので、主にユーザーインターフェースの改善に取り組んであります。

本ソフトは中小企業などで入社希望者の採用テストに活用できるエクセルVBAによる性格適性検査ソフトです。
検査結果から回答者の志向や行動特性を知り、求める人材かどうかを見極める参考にご活用下さい。

 
 

◆日本経済新聞(H22年1月23日朝刊、北陸経済面)に
適性診断SRの記事が掲載されました

「雇用のミスマッチ防げ!適性、性格、手軽に判定」
nikkeis.jpg中小企業向けソフト-戦略労務研究所が開発

 人事労務コンサルティングの戦略労務研究所(福井市、今井順也代表)は中小企業向けに入社希望者がその企業が求める人材にふさわしいかどうか適性や性格を手軽に判定するソフトを開発した。
 96の設問を入社希望者が説明に従って回答する。例えば、対人志向、対物志向、データ志向、創造志向の4つについての興味の強さを診ることで、その企業の仕事に向いているかを判断する。心理学者ユングの類型論をもとに、内向的か外交的か、など16通りの性格分析から導き出せる職務の適性を示す。
ソフトの価格は1万9950円。パソコンで簡単に診断結果を作成でき、中小企業向けに導入しやすくした。「入社させたものの期待した人物ではなかった」「採用しても短期間で辞められてしまう」といった悩みをもつ企業の需要を見込む。


 
 
 
 
 

■平成21年7月14日(火)
小冊子「組織を強くする法則 〜事例に学ぶ目からウロコのトラブル防止法〜」無料進呈開始!
組織を強くする法則.jpg<内容 A5サイズ 24ページ>
◆労使トラブル予防のためにすべきこと   
 〜トラブルを予防する“3つの視点”とは?etc・・・
◆経営の事情が分からない従業員対処法 
  〜“経営者の当たり前”は従業員に通じない?etc・・・
◆残業問題を従業員心理から検証する 
  〜“不安解消”のために働きすぎる?etc・・・
 
様々なトラブルの事例を物語形式で解説しています。労使トラブルを防止すると同時に従業員が働きやすい職場環境を作るために“経営者として取り組むべきポイント”をまとめました。就業規則作成の参考にもなりますので是非ご覧ください。



■平成21年7月9日(木) 北日本新聞朝刊
北陸就業規則センター 蓑輪のコメントが掲載されました
『適格年金の転換進まず』
  

新聞記事.jpg 平成24年3月末をもって廃止される税制適格退職年金(以下「適年」といいます)について、当センター富山事務所代表の蓑輪のコメントが北日本新聞朝刊に掲載されました。
 日本では、適年はもっともポピュラーな企業年金のひとつであり、多くの中小企業では、これを退職金の資金準備手段として実施してきました。しかし、バブル崩壊後は、運用状況などが悪化し、積立不足の問題が深刻化しました。
 そこで、政府は受給権者の保護を目的として、平成14年に新たに確定給付企業年金制度を構築し、同時に10年の経過期間をもって適年を廃止することとしました。この記事は、廃止まであと3年を切った現時点においても、適年廃止に対する富山県内の中小企業の対応が進んでいない実態を報じています。       
 >> 記事はこちらからご覧ください

2010年09月27日

2010.10.5開催セミナー情報

似顔絵全身p.png福井県社会保険労務士会主催、福井商工会議所後援で、下記の通りセミナーを行います。

<開催要領> 

(1)日時   平成22年10月5日(火)13:30〜16:00(個別相談含む)

(2)主催  福井県社会保険労務士会 後援 福井商工会議所

(3)講師 LLC戦略労務研究所代表 今井順也

(4)会場  福井商工会議所 会議室D

(5)受講料 無料

(6)テーマ  

中小企業の人財管理と助成金徹底活用法

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2010年09月26日

2010.9.29開催セミナー情報

似顔絵全身p.png福井県経営者協会主催により、下記の通り人事制度に関するセミナーを行います。

 

<開催要領> 

(1)日時   平成22年9月29日(水)13:30〜15:00

(2)主催  福井県経営者協会

(3)講師 LLC戦略労務研究所代表 今井順也

(4)会場  中小企業産業大学校 第2中教室

(5)受講料 3,000円(福井県経営者協会会員は無料)

(6)テーマ  

   〜組織力UP 業績UPへ〜
   「人事制度の設計・導入・運用のポイント」

◆組織作りの基本 〜職務能力・役割に応じた等級表の作成〜
◆人事制度に連動した分かりやすい賃金制度(賃金表、昇給基準etc)
◆業務改善プロセスを人事評価制度に繋げる手法
◆人事考課表作成の事例
◆目標管理制度の導入、運用のポイント
◆社員のやる気を上げる人事評価のやり方 等

 

2010年09月02日

スタッフハンドブックのすすめ

 中小企業の就業規則作成・運用をサポートする中で、最近クライアントから次のような言葉をいただくことが多くなりました。

  

 「就業規則って、確かに大切だけど、法律用語ばかりで難しいんだよね」

 「難しすぎて、誰も読まない就業規則って意味があるの?」

   

 これは就業規則の専門家としては、大変耳の痛い言葉です。しかし、残念ながら、確かにその通りなのです。

  

 当センターも含めて、専門家は労使トラブルから会社を守ることを主な目的として就業規則を作成します。したがって、法律的には洩れがなく、完璧なものかもしれませんが、難しすぎて一般の人には理解できないものになってしまうのです。そして、挙句の果てには、一般社員だけでなく、管理職層すらも就業規則を読まなくなってしまいます。

 

 そこで、当センターでは、就業規則の内容をはじめ、職場の約束事を分かりやすく説明した「スタッフハンドブック(「従業員ハンドブック」や「就業規則ハンドブック」ということもあります)」を就業規則とセットで作成・周知することをお勧めしています。

  

1.スタッフハンドブックを作成するメリット

   

(1)「いい会社」になります

 職場のルールをオープンにし、従業員に理解させようと努力している中小企業はそれほど多くありません。逆に言うと、その内容はともかく、職場のルールを理解させようと努力する中小企業は、それだけでいい会社になることができます。そして、当然のことながら、そんな会社の社長は従業員から尊敬されるのです。人は誰しも、「尊敬できる人といっしょに働きたい」という欲求を持っていますので、そのような意味からも、スタッフハンドブックは経営活動のプラスになります。

   

(2)従業員のやる気がアップします

 スタッフハンドブックを作成すると、従業員のやる気もアップします。(1)とも関連しますが、情報がオープンになっているという状態は必ず安心感につながります。例えば、政治不信の原因は、政治家がやっていることがオープンにならないことです。密室で政治をするから、民衆は政治に不満を持つようになるのです。会社におけるヒトの管理もこれと同じです。情報が遮断されると、気持ちが停滞し、やる気に影響してしまうのです。

  

(3)労使トラブルが減ります

 自分たちが言うのも気恥ずかしいのですが、当センターが手掛けるスタッフハンドブックは、これ以上ないくらい分かりやすいものだと自負しています。分かりにくい部分については、図や写真で説明し、必要に応じ、漫画やイラストを挿入することもあります。つまり、これを配布しておけば、職場のルールについて、後になって「知らなかった!!」とは言えない内容になっているのです。したがって、そもそも会社と従業員が揉めることがなくなるし、従業員側もつまらないことで会社に文句を言うことがなくなるのです。

  

2.スタッフハンドブックを作成する際のポイント

   

(1)従業員のココロに着目して作成する

 当センターは「労務管理はココロの問題」という信念を持っています。企業は従業員のココロを理解しながら、労務管理しなければいけないのです。例えば、入社1年の経理マンAさんに会社が営業への配転を命令したシーンを想像してください。Aさんは、どんな気持ちになるでしょうか?おそらくこんな感じでしょうか?

  

 折角慣れてきたのに配転だなんて…俺、経理の才能ないのかな?

 俺って、課長に嫌われているんだろうか?

   

 こういう従業員の気持ちを無視した職場ルールはこんな(↓)感じでしょうか?(もっとも、世の中に出回っている就業規則のほとんどは、こんな規定になっていますが・・・)

   

  異動を命じられた従業員は、正当な理由がない限り拒否できない

  

 全くもって、味気ない表現ですね。この文章を読んだAさんは納得できない気持ちを抱えつつ、配転に応じるか、又は会社を辞めるでしょうね。スタッフハンドブックは、このような従業員の心理状態にも着目したうえで、作成していく必要があります。

   

(2)管理職向けのメッセージを盛り込む

 一味違うスタッフハンドブックには、管理職に向けたメッセージも盛り込まれています。先ほどの配転命令のケースで言うと、「突然他部署への配転命令をされた従業員は自信喪失しているかもしれません。だから、例えば△△というアドバイスをして、気持ちよく職場を送り出してあげましょう」という文言が入っていると、現場で働く人がより理解しやすいハンドブックになると同時に、ある種の行動指針になると思います。

  

(3)図や写真、イラストなどを挿入する

 難しい職場のルールを言葉で伝えるには限界があります。図や写真、イラストなどを利用して、ひと目でポイントが分かるように工夫しておくことはとても重要です。例えば、「入社式ではネクタイとスーツを着用、アイロンがしっかりかかった白のシャツを着ること」と書いてあっても、人によって受け取り方は様々です。それよりも、望ましい服装の写真を貼り付け、「こういう格好をするように」といった方が正しく伝わりやすくなります。

  

3.スタッフハンドブックのすすめ

 以上のことを踏まえて、自社でスタッフハンドブックを作ってみてください。もちろん、「そんなものいらない」という方針の企業には、無理にとは言いませんが、「ヒトで苦労したくない」という社長様は是非、導入をご検討ください。

 

 なお、自社での作成に不安をお感じの企業様向けに、当センターではひな形販売及び導入サポートの支援を実施しております

 【基本ツール(ひな形販売)】              
■「スタッフハンドブック」(全27ページ)WORD

価格(税込) 29,800円

【オプション(就業規則とハンドブックセット)】

■就業規則本則(ハンドブック対応ひな形WORD)とのセット
価格(税込)+10,000円(計39,800円)

【オプション(オーダーメイド)】
■スタッフハンドブック オーダーメイド作成
(メール対応〜制作期間2か月以内の場合)
価格(税込) 150,000円 ※就業規則作成は別途

  

 お問い合わせ・詳細はこちらから↓

合同会社戦略労務研究所(スタッフハンドブックページ) 

http://www.s-r-k.jp/handbook.html

  

  

2010年02月18日

2009.3.16 開催セミナー情報

nigaoe.jpg北陸就業規則センターを運営するLLC戦略労務研究所の主催で下記の通りセミナーを行います。蓑輪と今井の両名が講師となりますので是非ご聴講下さい。

主催:LLC戦略労務研究所  

〜就業規則で100万円損した会社に学ぶ!!〜

◆就業規則徹底活用セミナー◆

<開催要領> 

(1)日時 平成22年3月16日(火)13:30〜16:00
(2)会場 富山県総合情報センター2階 第3会議室(定員10名) 
(3)講師 LLC戦略労務研究所 代表社員 蓑輪寿宏 今井順也
(4)受講料 無料

<セミナー概要> 

● 残業代、名ばかり管理職で揉めない、損しない対策

 ◆ 時間ではなく、仕事の対価として給与を払いたい!!

 ◆ 社長!その残業代払わなくても済むかも・・・ など

● 解雇、退職で起こるトラブル!!会社が損しない対策とは?
 ◆ ある日突然会社に来なくなった社員への対処法 

 ◆ 不当解雇でトラブルに!!解雇の恐怖とは? など 

 

 当日は、上記のようなお話のほか、「就業規則と労務管理」という観点から実務的なお話をさせていただきます。奮ってご参加ください。 


詳細は下記をクリックしてご確認下さい。 こちらからFAXでお申込みできます。

就業規則セミナー22.3.16.pdf 

2009年12月14日

2010年 1月20日、21日、22日開催セミナー情報

似顔絵全身p.png北陸就業規則センターを運営するLLC戦略労務研究所の協賛により

下記の通り福井・富山・石川の北陸3県で1月20日、21日、22日に

「低成長時代における退職金制度見直しのポイント」

セミナーを3連続開催致します。

講師は社労士と税理士の2部構成により

蓑輪と今井の両名も講師となりますので是非ご聴講下さい。

 

詳細・お申込みは下記画像をクリックして下さい。

(PDFファイルが開きます)

22.1.退職金セミナーチラシ.png

 

2009年11月25日

新政権下「事業仕分け」の影響は?

似顔絵全身p.pngこんにちは、福井事務所の今井です。

 

民主党政権下で「事業のムダ」を見直すとして進めている

事業仕分けが注目を浴びており、11月の24日からは後半戦がスタートしました。

少なからず労務に関わるところがあるようですので、前半で話し合われた

「厚生労働省関連」の事業を一部抜粋してみました。

 

まず、廃止の方針が出されたものから

【独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金等】

この(独)雇用能力開発機構は「私のしごと館」などの事業運営や福利厚生施設を

自治体等に安価で売却していたことなどが批判を浴びて昨年12月に廃止が決定され、

職業訓練以外の殆どを自治体などに引き継ぐ決定がされてますが、

今回の判定ではその職業訓練についても地方や民間に移管すべき、との判定がでました。

 

【職業能力習得支援制度実施事業、キャリア・コンサルティングによるメール相談事業】

基礎的な職業能力があると認められる若者に証明書を発行したり、

事務職などの職業能力を評価するビジネス・キャリア検定を実施していたようですが、

実行性に疑問があったようです。

あとキャリア・コンサルティングについてのメール相談が1日平均35件しかないと

言われてますが、個人的にはむしろそんなにあったことが驚きですね。

意外と周知させれば需要はあったのかもしれません。

 

【高年齢者職業相談室運営費】

高年齢者の就職支援に向けて自治体などに相談窓口を設置する事業で、

3億円の概算要求がありました。

ただこの相談室では「相談は受けられても職業の紹介はできない」ので

仕分け作業では「ハローワークで対応した方が効率的だ」との意見が続出したようです。

まあこの決定はごもっともですね。

 

また、廃止ではないですが、予算を3分の1ほど削減するように求められた事業に

以下のものがあります。 

【シルバー人材センター援助事業】

【企業年金等普及促進費】

 

そして一般会計(本予算)で行われているものを

特別会計(雇用保険料など各省庁独自の予算)へ移行

するよう求められたものに以下のような事業がありました。

【フリーター等正規雇用化支援事業など】

 

これは「若年者等正規雇用化特別奨励金」で

「25歳以上40歳未満かつ1年間雇用保険加入歴が無い人」

を一定の要件で雇い入れたら100万円!という大判振る舞い助成金の

原資となっている事業ですね。

財源を雇用保険料(特別会計)と、一般会計の両方から捻出してましたが、

特別会計に絞るとの判定で、存続するが助成金は減額?などの方向でしょうか?


そしてこれは変わった判定ですが・・・

【生活保護受給者のうち就労能力がある者の支援対策】

就労意欲や能力がある生活保護受給者に、福祉事務所で民間企業OBなどが

就労を支援する事業で、「珍しくいい政策」との評価がでたとか。

実施する福祉事務所を増やすようプラス見直しのようです。

 

その他、 様々な事業費の仕分け作業がされてますが、

一国民、一事業者として、公正な視点で慎重に見直しをして頂きたいと思います。

 

2009年11月01日

表彰制度をしっかり機能させるためには?

似顔絵全身p.pngこんにちは、福井事務所の今井です。 

 

就業規則においては「懲戒」と「表彰」は同じ章に入ることが

多いのですが、どうしても懲戒の方がボリュームが大きく、

表彰の条文はおざなりにされがちです。 

アメとムチではないですが、罰するだけでなく、頑張ってくれた従業員に対して

明確な形で報いる制度を導入することは組織風土改善にも重要です。 

 

 <一般的な表彰規定例>

第◆条 (表彰) 

会社は、従業員が次の各号のいずれかに該当する場合は、表彰する。
    1. 業務上有益な創意工夫、改善を行い、会社の運営に貢献したとき
    2. 永年にわたって誠実に勤務し、その成績が優秀で他の模範となるとき
    3. 災害の防止または非常の際特に功労があったとき
    4. 前各号に準ずる程度の業務上の功績が認められるとき

(2)表彰は賞状、記念品または賞金を授与してこれを行う。

 

中小企業の多くの就業規則ではこのような表彰規定となっていることが多いのですが、

作るだけでなかなか実行できていない中小企業が多いのが実態です。

その理由として、

チェック.gif表彰の具体的な仕組みなどを決めていない

チェック.gif表彰に値する事柄があったかどうか、審査する機会がない

ということがあると思います。

 

例えば例文のように

2. 永年にわたって誠実に勤務し、その成績が優秀で他の模範となるとき

などは曖昧な文章のため、

一体何年勤めれば?いつ?何をもって?

表彰がされるかが会社側も従業員側も分からないのです。

 

実効性のある規定にするためには、以下のように

ある程度具体的に表彰制度の概要を定めましょう。

 

<永年勤続表彰規定例> 

第△条(永年勤続表彰)

 会社は永年に渡って誠実に勤務し、他の社員の規範となる者を奨励するため永年勤続表彰を行う。

(2)永年勤続表彰の対象者は勤続年数が満10年、20年、30年、40年に達した者とする。

(3)前項にかかわらず、次のいずれかに該当する者は表彰を行わない。
 1.表彰日に在籍しない者
 2.勤続算定日に満65歳以上の者
 3.表彰日前1年間に懲戒処分を受けた者
 4.その他会社が永年勤続表彰をすることを適当でないと認めた者

(4)勤続期間は入社日から毎年8月6日の創立記念日までの年数(1年未満切捨)とし、パートタイマー、契約社員として雇用された期間、休職期間、出向先における勤続年数を通算する。

(5)表彰の方法は賞状のほか勤続年数に応じて次の記念品を贈呈することで行う。 

 勤続年数  表彰内容
 満10年  賞状ならびに1万円相当の記念品
 満20年  賞状ならびに2万円相当の記念品
 満30年  賞状ならびに3万円相当の記念品
 満40年  賞状ならびに4万円相当の記念品

(6)永年勤続者の表彰は毎年8月6日の設立記念日(休日の場合は前日)に、全従業員の前で行う。

 

これは永年勤続だけの規定例ですが、

このように永年勤続の年数、対象者、起算方法、表彰の内容、表彰日、

まで具体的にしっかり定めて周知させることで実行性が保たれます。

 

最初は面倒と思っても、毎年恒例の行事として永年勤続者に賛辞を呈することが重要です。

従業員も、慣れた職場の中であってもやはり皆の前で表彰を受けることで

改めて会社に必要とされていると感じ、モチベーションアップにも繋がります。

 

今回は永年勤続だけの例ですが、例えば業務上の功績を称える表彰などであれば

表彰審査委員会を設けたり、他の社員からの推薦制度を設けたりするなど

実行性を担保できるような形を作ることからよりよい組織づくりを目指しましょう!

 

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