2009年07月26日

育児休業の基礎知識

nigaoe.jpg こんにちは。富山事務所の蓑輪です。

  

 毎週金曜日の更新のはずが、今週は都合により日曜日になってしまいました。申し訳ありません。

 

 さて、今日は「育児休業の基礎知識」というテーマで育児休業について、ご説明させていただきます。このテーマを取り上げた理由は、育児休業について、企業様からの相談が意外に多いからです。

 

 そこで、まず産前休業と産後休業についてご説明します。就業規則には「産前休業・産後休業」に関する規定が必ずと言っていいほど登場します。 それもそのはず、労働基準法では、出産前後の女性を休ませることを企業に義務付けているからです。労基法の規定は次のようになっています。

 

チェック.gif 出産予定日以前6週の期間内にある女性
     
→本人からの請求があれば、休業させる義務あり
チェック.gif 出産日後8週の期間内にある女性
      →本人からの請求の有無にかかわらず、休業させる義務あり

  
  なお、産後休業に関しては、出産日から6週間が経過しており、本人から働きたい旨の希望があった場合は、医師の判断を仰いだ上、職場復帰させることも可能です。

 

 産前・産後休業の制度は、出産を控えた女性にとって、最低限の休業として昔から認められていました。しかし、近年では共働き率がアップし、核家族化が進む中で、このような短い休業だけでは、子育てに支障をきたすと考えられるようになってきました。

 

 そこで、産後8週を経過した子供を持つ親が、その子が1歳になるまで休業することを認めたのが「育児休業」の制度です。育児・介護休業法では、従業員から育児休業の申し出があれば、会社は原則として、断ることができないことになっています。

 

 また、産前・産後休業は、出産前後の女性限定の休業制度でしたが、育児休業は男女問わず取得することが可能な制度です。ただし、労使協定を締結している会社では、次のような場合は、育児休業の申し出を拒むことも可能です。

  • 配偶者が子供の面倒を見ている
  • 対象となる従業員の勤続年数が短い など

 

 育児休業の制度は複雑であるため、会社ごとのルールを定めておく必要があります。どんな従業員が休業できて、どんな従業員ができないのかを明確にしておくことがトラブル予防には肝要だと思います。一度、自社のルールをチェックしてみましょう!!