2009年07月14日

資格取得支援制度の定め方

似顔絵全身p.pngこんにちは、福井事務所の今井です。

 

就業規則には主に労使トラブル、経営リスクを回避し、

業務を円滑にする役割と、 

社員にとってプラスになる制度を導入することで、

自己啓発、モチベーションUPを図り、よりよい組織風土の

醸成を図る役割があります。

 

中小企業では前者が重視されがちですが、

従業員満足(ES)という言葉の流行からも昨今では

後者の役割が注目されています。

 

社員の自己啓発を図る規則の例として代表的なものに

「資格取得支援制度」などがあります。

業務に関連する資格や講習にかかる費用の一部、または

全部を会社が補助する制度で、うまく活用すれば

自己啓発と業務能力向上の両方に繋げることができます。

 

定め方には色んなパターンがありますが、一つ例を作りました。

[例:菓子製造業の場合(抜粋)]

対象資格 受験料 受験に要する交通費 講習等の受講料・教材費※
菓子製造技能士2

12回目…全額 

3回目以降…半額

1回目…全額

2回目以降…なし

全 額※
菓子製造技能士1

13回目…全額

4回目以降…半額

1〜2回目…全額

3回目以降…なし

全 額※
製菓衛生士

12回目…全額

3回目以降…半額

1回目…全額

2回目以降…なし

半 額※
  ※会社が認めたものに限る 

 

これは一部なので、実際の制度を規定するときは、

対象者や受験時の勤怠取扱、申し出手続きなどの詳細を定める必要があります。

 

この例では資格の難易度、会社が重視する度合いに応じて、

受験料や交通費、教材費等の負担割合を変更しています。

受験1回目の人はほぼ全額会社が持ちますが、

不合格が重なった場合は費用負担する割合を減らしていくようになっています。 

 

また、特に難易度が高く業務上重要な資格については

資格を取得したら報奨金として一時金を支給したり

資格手当として毎月定額で支給する取り決めをするのも良いと思います。

 

しかし以前にご相談を受けたことで困ったケースもありました。

業務に必要な資格だったので会社が数十万円の費用を負担して、

社員にある難しい資格を取得させたら、

資格取得後すぐに退職してしまったというものです。

 

会社としては“払い損”と怒り心頭でしたが、

このような高額な費用負担が伴うケースでは

事前にある対策をしておくことで、被害を最小限にすることもできます。

 

このあたりは業務機密ですので、また近々セミナーをする時にでも

お話します(笑)

 

いずれにしても規則はそれ自体ただの冊子ですので、

制定するだけでは何にもなりません。

せっかく良い制度を導入した時は、ガイドブックを作るなど

周知を図る工夫をして、よりよい組織づくりを目指しましょう!

 

2009年08月11日

社員旅行、社内行事をモチベーションUPに繋げるには?

似顔絵全身p.pngこんにちは、福井事務所の今井です。

 

最近は不況の後押しもあり、社員旅行や会社主催の社内行事などが

減ってきているようです。

厚労省の調査では社員旅行をしない理由として

「社員の価値観の変化」「福利厚生費の削減」などが

挙がっているようですが、不況でも“社員のために”との

思いから続けている中小企業はまだまだあります。

 

しかし会社がそこまで考えて費用負担をして社員旅行や

社内行事を企画しても「旅行費の積立を拒否」する社員や

「社員旅行や社内行事は強制参加だから残業代を支払え」

とまで言ってくる社員がいるのも事実です。

せっかく親睦目的で行っているのに

これでは何のためにやっているのか分かりませんね。

 

なぜこんなことになってしまうのか?

よくあるのは、社長や経営陣が行事を企画してしまっているケースです。

 

小さな会社で社長が旅行先を決めて

社長「今年は奮発して台湾旅行にしたから楽しみにしてくれ」

と社員に話した場合、社員が感じることは次の2つ

社員「そんなお金があるなら1円でも給料を上げてほしい・・・」

社員「社長と一緒に海外なんて気を使って楽しめないだろう、面倒だなあ・・・」

多くの社員はこんな気持ちに陥るでしょう。

 

こうならないために社内行事を盛り上げるポイントは1つ

「社員に企画から運営まで全て任せる」

ということです。

 

例えば旅行費用が100万ならそれを全て預けてしまい、

チェック.gif10人未満の会社→経営者や親族を除く全員で企画委員会

チェック.gif10人以上の会社→新入社員や女性などを中心に希望者を募り

            5,6人程度の企画委員会(毎回メンバー入れ替え)

といった形で会社は全く口を挟まずに決めさせては如何でしょうか?

 

ポイントは一人を幹事に選んでしまうと押しつけになってしまうので、

必ず委員会(プロジェクトチーム)で決めさせることです。 

 

内容について会社が最低限決めるのは

「社員の皆が盛り上がれるようなもの」ということだけにして、

「旅行」という縛りを取ってしまっても構わないと思います。

結果として「日本海クルージング」になったり「地域のボランティア活動」になったり、

「有名人のコンサート参加」になったり、また変わり者の社員がいれば

「自主製作映画を社員全員で・・・」ということになるかもしれません。

 

それでも社長に言われて義務感で参加している行事よりは

社員は企画から運営まで楽しんでできるうえに、企画力も養われ、

何より生き生きとした会社風土を作ることに繋がります。

 

こういった社内行事の実施については必ずしも規定を設ける必要はありませんが、

「社内行事規程」を作成し、費用負担の割合や、実施時期、プロジェクトチームの

概要などを定めておいて、会社のウリを形に残すことも

内外へのアピールにつながるためお勧めします。