2009年11月25日

新政権下「事業仕分け」の影響は?

似顔絵全身p.pngこんにちは、福井事務所の今井です。

 

民主党政権下で「事業のムダ」を見直すとして進めている

事業仕分けが注目を浴びており、11月の24日からは後半戦がスタートしました。

少なからず労務に関わるところがあるようですので、前半で話し合われた

「厚生労働省関連」の事業を一部抜粋してみました。

 

まず、廃止の方針が出されたものから

【独立行政法人雇用・能力開発機構運営費交付金等】

この(独)雇用能力開発機構は「私のしごと館」などの事業運営や福利厚生施設を

自治体等に安価で売却していたことなどが批判を浴びて昨年12月に廃止が決定され、

職業訓練以外の殆どを自治体などに引き継ぐ決定がされてますが、

今回の判定ではその職業訓練についても地方や民間に移管すべき、との判定がでました。

 

【職業能力習得支援制度実施事業、キャリア・コンサルティングによるメール相談事業】

基礎的な職業能力があると認められる若者に証明書を発行したり、

事務職などの職業能力を評価するビジネス・キャリア検定を実施していたようですが、

実行性に疑問があったようです。

あとキャリア・コンサルティングについてのメール相談が1日平均35件しかないと

言われてますが、個人的にはむしろそんなにあったことが驚きですね。

意外と周知させれば需要はあったのかもしれません。

 

【高年齢者職業相談室運営費】

高年齢者の就職支援に向けて自治体などに相談窓口を設置する事業で、

3億円の概算要求がありました。

ただこの相談室では「相談は受けられても職業の紹介はできない」ので

仕分け作業では「ハローワークで対応した方が効率的だ」との意見が続出したようです。

まあこの決定はごもっともですね。

 

また、廃止ではないですが、予算を3分の1ほど削減するように求められた事業に

以下のものがあります。 

【シルバー人材センター援助事業】

【企業年金等普及促進費】

 

そして一般会計(本予算)で行われているものを

特別会計(雇用保険料など各省庁独自の予算)へ移行

するよう求められたものに以下のような事業がありました。

【フリーター等正規雇用化支援事業など】

 

これは「若年者等正規雇用化特別奨励金」で

「25歳以上40歳未満かつ1年間雇用保険加入歴が無い人」

を一定の要件で雇い入れたら100万円!という大判振る舞い助成金の

原資となっている事業ですね。

財源を雇用保険料(特別会計)と、一般会計の両方から捻出してましたが、

特別会計に絞るとの判定で、存続するが助成金は減額?などの方向でしょうか?


そしてこれは変わった判定ですが・・・

【生活保護受給者のうち就労能力がある者の支援対策】

就労意欲や能力がある生活保護受給者に、福祉事務所で民間企業OBなどが

就労を支援する事業で、「珍しくいい政策」との評価がでたとか。

実施する福祉事務所を増やすようプラス見直しのようです。

 

その他、 様々な事業費の仕分け作業がされてますが、

一国民、一事業者として、公正な視点で慎重に見直しをして頂きたいと思います。