2009年11月01日

表彰制度をしっかり機能させるためには?

似顔絵全身p.pngこんにちは、福井事務所の今井です。 

 

就業規則においては「懲戒」と「表彰」は同じ章に入ることが

多いのですが、どうしても懲戒の方がボリュームが大きく、

表彰の条文はおざなりにされがちです。 

アメとムチではないですが、罰するだけでなく、頑張ってくれた従業員に対して

明確な形で報いる制度を導入することは組織風土改善にも重要です。 

 

 <一般的な表彰規定例>

第◆条 (表彰) 

会社は、従業員が次の各号のいずれかに該当する場合は、表彰する。
    1. 業務上有益な創意工夫、改善を行い、会社の運営に貢献したとき
    2. 永年にわたって誠実に勤務し、その成績が優秀で他の模範となるとき
    3. 災害の防止または非常の際特に功労があったとき
    4. 前各号に準ずる程度の業務上の功績が認められるとき

(2)表彰は賞状、記念品または賞金を授与してこれを行う。

 

中小企業の多くの就業規則ではこのような表彰規定となっていることが多いのですが、

作るだけでなかなか実行できていない中小企業が多いのが実態です。

その理由として、

チェック.gif表彰の具体的な仕組みなどを決めていない

チェック.gif表彰に値する事柄があったかどうか、審査する機会がない

ということがあると思います。

 

例えば例文のように

2. 永年にわたって誠実に勤務し、その成績が優秀で他の模範となるとき

などは曖昧な文章のため、

一体何年勤めれば?いつ?何をもって?

表彰がされるかが会社側も従業員側も分からないのです。

 

実効性のある規定にするためには、以下のように

ある程度具体的に表彰制度の概要を定めましょう。

 

<永年勤続表彰規定例> 

第△条(永年勤続表彰)

 会社は永年に渡って誠実に勤務し、他の社員の規範となる者を奨励するため永年勤続表彰を行う。

(2)永年勤続表彰の対象者は勤続年数が満10年、20年、30年、40年に達した者とする。

(3)前項にかかわらず、次のいずれかに該当する者は表彰を行わない。
 1.表彰日に在籍しない者
 2.勤続算定日に満65歳以上の者
 3.表彰日前1年間に懲戒処分を受けた者
 4.その他会社が永年勤続表彰をすることを適当でないと認めた者

(4)勤続期間は入社日から毎年8月6日の創立記念日までの年数(1年未満切捨)とし、パートタイマー、契約社員として雇用された期間、休職期間、出向先における勤続年数を通算する。

(5)表彰の方法は賞状のほか勤続年数に応じて次の記念品を贈呈することで行う。 

 勤続年数  表彰内容
 満10年  賞状ならびに1万円相当の記念品
 満20年  賞状ならびに2万円相当の記念品
 満30年  賞状ならびに3万円相当の記念品
 満40年  賞状ならびに4万円相当の記念品

(6)永年勤続者の表彰は毎年8月6日の設立記念日(休日の場合は前日)に、全従業員の前で行う。

 

これは永年勤続だけの規定例ですが、

このように永年勤続の年数、対象者、起算方法、表彰の内容、表彰日、

まで具体的にしっかり定めて周知させることで実行性が保たれます。

 

最初は面倒と思っても、毎年恒例の行事として永年勤続者に賛辞を呈することが重要です。

従業員も、慣れた職場の中であってもやはり皆の前で表彰を受けることで

改めて会社に必要とされていると感じ、モチベーションアップにも繋がります。

 

今回は永年勤続だけの例ですが、例えば業務上の功績を称える表彰などであれば

表彰審査委員会を設けたり、他の社員からの推薦制度を設けたりするなど

実行性を担保できるような形を作ることからよりよい組織づくりを目指しましょう!

 

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